会則

第1章 名称と事務局

(名称)
第1条

本会は日本ホスピタリティ・マネジメント学会(Japan Academic Society of Hospitality Management (JASH))と称する。

(事務局)
第2条

本会の事務局は理事会の定める場所に置く。事務局は当学会運営に必要な会務を行う。

第2章 目的と事業

(目的)
第3条

本会はホスピタリティ概念を基盤としたホスピタリティ・マネジメントに関する学術の研究および普及を目的とする。

(事業)
第4条

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)毎年、研究促進を目的とする全国大会等を開催し、ホスピタリティ・マネジメントに関する会員の研究発表等を行う。
(2)ホスピタリティ・マネジメントに関する研究部会を適宜開催する。
(3)会員の研究業績その他を掲載する学会誌(日本ホスピタリティ・マネジメント学会誌『HOSPITALITY』・『International Journal of Japan Academic Society of Hospitality Management』)の発行をする。
(4)本会の活動状況をホームページ等によって会員に報告する。
(5)ホスピタリティ・マネジメントに関する図書・報告書等を発行する。
(6)ホスピタリティ・マネジメントに関係ある内外の学会、その他関連団体と連携する。
(7)その他、本会の目的を達成するために必要な活動を行う。

第3章 組織と運営

(会員)
第5条

本会の会員は、正会員、学生会員、名誉会員、特別会員および賛助会員とする。

■正会員は本会の目的とする研究に従事するもので、理事会の承認を得た者とする。大学院生もこれに含める。正会員として入会を希望するものは、所定の用紙に経歴等を記入し、理事1名、正会員1名の紹介をもって理事会に申込み、理事会は提出された書類に基づき正会員としての適否を決定する。

■学生会員は大学、短期大学、専修学校、高等専門学校に在学するもので、理事会の承認を得た者とする。

■名誉会員は本会の運営に功労のあったもので、理事会が推薦し会員総会の承認を得た者とする。

■特別会員は個人および機関で、理事会が推薦し会員総会の承認を得たものとする。

■賛助会員は本会の事業に財政的援助を為すもので、理事会が承認したものとする。

(入会)
第6条

本会に会員として入会を希望するものは、理事1名、正会員1名の推薦をもって入会申込書に必要事項を記入し会長に申し出なければならない。入会は提出された書類に基づき理事会においてこれを決定する。

(退会)
第7条

会員は会長に退会届を書面にして提出し退会することができる。会員で本会則に違反するものは会長が理事会の承諾を得て退会させることができる。会員の滞納が2ヶ年におよぶ時にはその資格を失う。

(会員の権利と義務)
第8条

会員は本会の営むあらゆる事業に参加することができる。また本会の編集出版物について無料配布又は優先的配布を受けることができる。会員は所定の会費を納入すべきものとする。
日本ホスピタリティ・マネジメント学会は日本ホスピタリティ推進協会、日本ホスピタリティ協議会と共生関係にあり、会員は相互に両会の行事に参加することができる。

(役員)
第9条

本会の事業を運営するために次の役員を置く。
(1) 会 長  1名
(2) 副会長  2名
(3) 理 事  会員20名につき1名の理事を選出する。理事の総数は、会員数の如何に関わらず36名を越えてはならない。(会長、副会長を含める)
(4) 会務担当理事  1名
(5) 常任理事 会長、副会長、会務担当理事をもって常任理事とする。
(6) 監 事  2名以内
(7) 幹 事  若干名
(8) 評議員  若干名
上記のほか必要に応じて会務担当理事代行を置くことができる。

(理事、監事)
第10条

理事ならびに監事は正会員から理事会が推薦した者を会員総会の承認の上、選出する。理事は本会の事業の執行にあたる。監事は本会の会計及び会務を監査する。監事は理事が兼ねることはできない。

(会長、副会長、会務担当理事)
第11条

1 会長、副会長、会務担当理事は理事の中から理事の互選により選出される。選出方法は内規に定める。会長は本会を代表し、会務を統括する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは会長を代行する。
3 会務担当理事は会務を統括し、また理事会の運営に当たる。

(常任理事)
第12条

常任理事は会長、副会長、会務担当理事をもって構成する。常任理事は会長の会の統括を補佐する。

(幹事)
第13条

1 本会は幹事を置くことができる。幹事は会長の推薦により、理事会で推薦する。
2 幹事は必要に応じて会務担当理事を補佐し会務の処理を行う。

(評議員)
第14条

評議員は正会員の中から会長が委嘱する。評議員は本会の事業運営に関し、理事会の諮問に応じ助言するものとする。

(顧問)
第15条

顧問は会長がこれを委嘱する。会長または常任理事会の諮問に応じ助言するものとし、顧問は名誉会員扱いとする。

(役員の任期)
第16条

1 役員の任期は2年とし、4月1日から翌々年の3月31日までとする。役員は年次総会で承認されなければならない。
2 役員は再任を妨げない。但し一応の目安として通算4年までとするが、本会の客観的な状況次第によってはこの限りではない。
3 役員は70歳を超えて再任することはできない。

(会員総会の構成と開催方法)
第17条

正会員をもって会員総会を構成する。本会の組織と運営とに関する最終決定は会員総会の決議による。会員総会は年次総会と臨時総会とし、会長が主催する。年次総会は年1回開催とし、原則として全国大会の開催時に行う。臨時総会は理事会の決議または正会員の3分の1以上の連名による要求書の提示によって会長が招集する。

(会員総会の決議)
第18条

会員総会は、会則の改正の場合を除き、正会員の5分の1以上の出席者によって成立し、議事は出席した正会員の過半数の同意をもって決定される。

(会員総会の議事)
第19条

年次総会においては次の事項を含まなければならない。
(1)会務の審議
(2)年次事業ならびに会計報告、及び監査報告
(3)年次活動計画ならびに予算計画
(4)全国大会の開催に関する事項
(5)役員改選年度においては役員の選出ならびに委嘱に関する事項
(6)その他

(議案提出の手続き)
第20条

正会員は会員総会に議事を提出することができる。
議事の提案をしようとするものは、原則として、事前に提案議事内容および提案理由を提出しなければならない。

(理事会)
第21条

会長、副会長、会務担当理事、理事によって理事会を構成する。
理事会は本会の意思決定機関であり、会長が招集する。
理事会は会長がその必要を認めた時または理事の3分の1以上の要請がある時に開催しなければならない。

(常任理事会)
第22条

会長、副会長、会務担当理事によって常任理事会を構成する。常任理事会は本会の運営にあたり重要事項を協議し遂行する機関であり、会長が招集する。常任理事会は会長がその必要を認めた時または常任理事の半数以上の要請がある時に開催する。

(役員会)
第23条

必要に応じ、本会則第7条に定める役員全員による役員会を開催する。
役員会は本会の運営全般について協議する。役員会は会長が招集する。

(大会準備委員会)
第24条

大会開催の必要に応じ、理事会の承認により大会準備委員会を設けることができる。大会準備委員会は大会運営計画書を理事会に提出し承認を受けなければならない。

(委員会)
第25条

1 会務の必要に応じて、委員会を設けることができる。
2 委員会は理事会で決定する。
3 委員会の委員長は原則として理事の中から理事会にて決定し、会長が委嘱する。

(支部)
第26条

1 支部の設置は理事会で決定する。
2 支部には支部長を置く。また必要に応じて副支部長を置くことができる。
3 支部長は原則として理事が兼ねるものとする。副支部長は支部で決定する。
4 支部の運営は支部内規による。支部の内規は理事会で承認する。支部内規にない事項に関しては支部の慣行によるものとする。

(専門部会)
第27条

1 専門部会の設置は理事会で決定する。
2 専門部会には専門部会長を置く。また必要に応じて副専門部会長を置くことができる。
3 専門部会長は原則として理事が兼ねるものとする。副専門部会長は専門部会で決定する。
4 専門部会の運営は専門部会内規による。専門部会内規は理事会で決定する。専門部会内規にない事項に関しては慣行によるものとする。

第4章 会計

(経費)
第28条

本会の経費は、会費、寄付金または補助金等によって支弁する。

(会費)
第29条

1 入会金は入会年度のみとする。また正会員のみとする。
2 賛助会員からは入会金を徴収しない。また大学院生の正会員および学生会員は入会金を免除する。
3 年会費は毎年6月末迄に、当該年度分を納入すべきものとする。
4 会費の金額は会員総会の決定によりこれを定める。
5 顧問、名誉会員および特別会員からは会費を徴収しない。
6 賛助会員(法人)は二口以上の場合、口数分、本会の編集出版物等の無料配付または優先的配付を受けることができる。
入会金             5千円
年会費  正会員        1万円
学生会員            5千円
賛助会員(法人) 一口3万円(一口以上)

(会計年度)
第30条

本会の会計年度は毎年4月1日より始まり翌年3月31日で終わる。

第5章 雑則

(会則の変更)
第31条

1 本会の会則の改正は、正会員3分の1以上が出席した会員総会における決議と出席した正会員の3分の2以上の同意によって行われる。
2 会則の改正は理事会がこれを提案して総会で決議する。
(会員総会の決定による会則に準じる主要事項)
1.本会の事務局は、「千葉県習志野市泉町1-2-1 日本大学生産工学部 30号館407室 山本壽夫研究室」に置く。
2.次の各支部を設置する。関東支部、関西支部、九州支部。

附則

1. 本会則は平成9年10月4日から施行する。
2. 改正 平成10年12月3日
3. 一部改正 平成12年11月11日
4. 一部改正 平成14年11月9日
5. 一部改正 平成17年1月22日
6. 一部改正 平成24年5月12日

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